戦没者等の遺族に対する特別弔慰金|申請でお困りの皆様へ

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戦没者等の遺族に対する特別弔慰金

この申請、受給資格があるかどうかを証明する為に、戸籍の収集等が必要になります。
現住所の役所ですべて集められればいいですが、遠方の役所から戸籍を取り寄せるなど、兄弟姉妹が多い場合などとても大変です。
当事務所では、「高齢で外出が困難」、「申請の方法がよく分らない」、「役所に行くのがめんどくさい」という方のために、特別弔慰金の申請のお手伝いをさせていただきます。

勘違いされやすいのですが、請求できる権利を持っている方が基準日である平成27年4月1日に1日でもご存命であれば、もし現在お亡くなりになっていたとしても、その弔慰金の請求権は相続対象になりますので、相続人が請求できます。ですから受給されている途中でお亡くなりになったとしても、受給権は相続の対象になりますので、相続人が相続人であることが確認できる戸籍と国債をもって指定した郵便局に行けば現金に換金できます。
また、一度手続きをしておけば、次の基準日となるであろう平成32年4月1日に引き続きご存命であれば、もっと簡単な手続きで、もう一度25万円の国債が受け取れます。

特別弔慰金の支給

第189回国会で「戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律」が成立しました。この法律が成立したことにより、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金(第10回特別弔慰金)が支給されます。
請求は平成30年4月2日までです。
 ※請求期間を過ぎると第10回特別弔慰金を受けることができなくなります。
申請してからお金が受け取れるまでには、半年程かかります。該当しそうな方は、お早めに申請して下さい。

支給対象者

戦没者等の死亡当時のご遺族で、基準日(27年4月1日)において、「恩給法による公務扶助料」や「戦傷病者戦没者等援護法による遺族年金」等を受ける方(戦没者等の配偶者や父母等)がいない場合に、次の順番により最も先順位にあたるご遺族お一人に支給。
戦没者等の死亡当時のご遺族で

  1. 平成27年4月1日までに戦傷病者戦没者遺族等援護法による弔慰金の受給権を取得した方
  2. 戦没者等の子
  3. 戦没者等の(1)父母(2)孫(3)祖父母(4)兄弟姉妹
    ※戦没者等の死亡当時、生計関係を有していること等の要件を満たしているかどうかにより、順番が入れ替わります。
  4. 上記1から3以外の戦没者等の三親等内の親族(甥、姪等)
       ※戦没者等の死亡時まで引き続き1年以上の生計関係を有していた方に限ります。

支給内容

  • 額面25万円、5年償還の記名国債
  • 請求期間:平成27年4月1日~平成30年4月2日まで
    (請求期間を過ぎると第十回特別弔慰金を受けることができなくなりますので、ご注意ください。)

請求に必要な主な書類等

請求書類等(市区町村の援護担当課に備え付けています)

  1. 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金請求書
  2. 第十回特別弔慰金国庫債券印鑑等届出書
  3. 戦没者等の遺族の現況等についての申立書
  4. 特別弔慰金請求同意書(同順位者がいる場合)

戸籍書類等

「平成27年4月1日(基準日)現在の請求者の戸籍抄本」等、必要な書類がありますが、請求者が過去に特別弔慰金の請求をしたことがあるか等の状況により、提出していただく書類が異なります。詳しくはお住まいの市区町村援護担当課にお問い合わせ頂ければわかります。
ご依頼いただければ、当事務所にて確認いたします。
また請求者のマイナンバーカード原本の提示が必要になります。

当事務所の費用

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対応範囲 静岡市役所、富士市役所、焼津市役所の場合 それ以外の役所:全国どこでも
できること 戸籍の収集+提出書類作成+申請代行 戸籍の収集+提出書類作成
費用 報酬  25,000円(税別)+戸籍等収集実費 報酬  15,000円(税別)+戸籍等収集実費

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